法人税法上における物品販売

物販とは物品販売のことです。
実際に形として存在するような商品・製品を販売することを意味します。
物品を販売し、その対価を得ることを業とする行為を物品販売業と言いますが、卸売業や小売り業がこれに該当します。
法人税の基本通達には、収益事業としての物品には動植物、郵便切手、収入印紙、物品引換券等が規定されています。
しかしながら、有価証券や手形は含まれていません。

公益法人などが行う物品販売については、次の3種類があります。
農産物等の販売、備蓄事業等に係る業務、そして会員などに対する有償物品の頒布です。
最初の農産物等の販売とは、公益法人などが栽培、採取、捕獲、繁殖、飼育、養殖などをして取得した農産物や畜産物、林産物、水産物などを販売する行為が含まれます。
備蓄事業に係る業務には、上記公益法人などが一定の時期や条件下に販売する目的で、特定の物品を取得したり保有したりする業務が含まれます。
そして会員等に対する有償物品の頒布は、会員などを対象に有償物品を頒布することです。
しかし、公益法人などが会員等に対して有償で物品頒布を行っている場合であっても、例外があります。
使い道や頒布価額などから、専らその事業規模に応じて会費を徴収する手段と認められるときは、物品販売業とはみなされません。